１　移動局等に関する電波使用計画を毎年３月５日までに次により作成し、企画部長に通知するものとする。

（１）対象

ア　当該年度（通知年度の翌年度をいう。以下同じ。）の翌年度以降概ね５箇年の間に新たに電波の使用を予定している計画

イ　やむを得ない事情により当該年度から新たに電波を使用する事が必要となった計画

ウ　既に電波の割当てを受けているもので、当該年度及び次年度中に有効期限が到来し更に期間延長をして継続使用する計画

エ　電波法第１００条で規定する高周波利用設備を新たに使用を予定している計画

（２）様式
前項のア号及びイ号については、別紙様式第１「電波使用計画一覧」及び別紙様式第２「電波使用計画書」を、ウ号については、別紙様式第３「割当電波継続使用調査表」によるものとし、エ号については、ア号を準用するものとする。

２　電波使用計画書の細部資料を別紙様式第４「電波使用計画説明資料」により所要の時期までに、企画部長に送付するものとする。

３　周波数の割当ての申請については、別紙様式第５「周波数割当て申請書」により所要の時期までに、本部長に申請するものとする。

 

添付書類：別紙様式第１「電波使用計画一覧」
　　　　　 別紙様式第２「電波使用計画書」
　　　　　 別紙様式第３「割当電波継続使用調査表」
　　　　　 別紙様式第４「電波使用計画説明資料」
　　　　　 別紙様式第５「周波数割当て申請書」
　　　　　 参考資料「移動局等の事務手続一覧」

写送付先：各支所長